一般人が公共住宅に入居するのはかなり難しい状況になっている！

一般人が公共住宅に入居するのはかなり難しい状況になっている！

というのも、公共住宅に入居するのがなかなか難しくなってきているからです。その理由は公営、公社、URの公共賃貸住宅の新規建設が減少の一途をたどり、しかも、その入居資格がきびしくなってきているからにほかなりません。小泉構造改革以降、そうなったのです、公営住宅の場合、小泉内閣による三位一体改革がその新規建設にストップをかけることになったと前述しましたが、それはどういうことを指すのでしょうか。

つまり、三位一体改革は地方自治体に対し税源を移譲する代わりに補助金を廃止し、これを交付金に代えることにしました。これは公的賃貸特措法第七条に触れられていますが、その交付金は法律が施行された二〇〇五年度の場合、総額五八〇億円でした。この五八〇億円で公営住宅のほかにUR、特定優良賃貸など、全国のさまざまな公的賃貸住宅に関わる費用をカバーしようというわけです。

うち公営住宅に対しては約三〇〇億円というのが国土交通省の説明でしたが、〇八年にはこれがさらに減額されて六一億円になってしまっているのです。ちなみに、〇五年度の公共事業関係費(事業費ベース、地方負担分を含む)は総額一一兆四三〇〇億円、うち住宅対策費(木造住宅密集市街地改良費などを含む)は五八七〇億円です。三〇〇億円というのはその約二〇分の一でしかありません、これを単純に四七都道府県と市村町に割りふると、いくらになるのでしょうか。あるいは六一億円を割るとどういうことになるのでしょうか。この公的賃貸特措による新制度実施前の〇三年度における国の公営住宅予算は三四五〇億円でした。


建替え直後の減額家賃が適用されているうちはともかく、それがなくなると、戻り入居の人たちは一斉に退去するのではないかと報告している調査があります。一〇平方メートル余規模が広がる対価が家賃二倍というのですから、一般的な勤労者はもちろん年金生活者などにとっては払いにくい額です、入居者にとって日々の暮らしに直結する家賃の高低は、最大の問題であるのはいうまでもありません。

だからUR賃貸住宅団地の中には、家賃が高いために入居を敬遠されて空き家が存在するところもあるくらいです。そこ即入居者が集まるのにと思わざるマッチポンプの特殊法人改革一方、URは既存団地の賃貸住宅を一〇年間で五万戸減らす方針でいますが、対象団地は北海道2五)、福岡(一)、大阪(四)、宮城、愛知、広島(各三)などと伝えられており、具体的には自治体や民間に売却するか、取り壊すことになるでしょう。

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